【城東・城南・多摩】ワンストップ総合相談窓口予約管理システム

利　用　規　約

この規約は、お客様が、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」）が提供する「【城東・城南・多摩】ワンストップ総合相談窓口予約管理システム」（以下「本システム」）をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本システムをご利用ください。

（定義）
第１条　
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

（本規約への同意）
第２条
１　利用者及び利用登録者は、本利用規約に承諾頂いた上で、本システムを利用できるものとします。
２　利用者及び利用登録者は、本規約に定める事項を遵守する義務があります。

（規約の変更）
第３条
１　公社は、利用者及び利用登録者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者及び利用登録者はこれを異議なく承諾するものとします。
２　公社は、本規約を改定するときは、その内容について本システムのオンライン上の表示により利用者及び利用登録者に通知します。
３　第１項に定める本規約の改定の効力は、公社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
４　利用者及び利用登録者は、本規約変更後、本システムを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなします。

（利用登録手続）
第４条
１　本システムへの利用を希望する方は、本規約に同意した上で、所定の方法で利用の登録を行ってください。
２　利用の登録をした方は、ＩＤ登録が完了した時点から利用登録者となります。

（利用料）
第５条　利用登録者であることに伴う費用は無料とします。

（登録内容の変更）
第６条
１　利用登録者は、メールアドレス、所在地、商号ないし屋号、その他本システムへの登録内容に変更があった場合には、速やかに登録内容を変更するものとします。
２　前項の登録内容の変更を怠ったことで利用登録者が不利益を被ったとしても、公社は一切その責任を負わないものとします。

（利用登録者からの登録の抹消の申出）
第７条　利用登録者が登録の抹消を希望する場合は、所定の方法で公社に対し届けるものとします。

（公社がなす登録の抹消等）
第８条　本システムの利用に際し、公社において、利用登録者が次のいずれかに該当することが判明した場合、利用登録の一時停止、抹消その他公社が必要と判断した措置を取ることができます。
  (１) ワンストップ総合相談窓口が定める対象者に該当しない場合
（２）利用登録者が実在しない場合
（３）他者になりすましての登録、又は他者になりすまして本システムを利用した場合
（４）この規約に違反する、または、過去にこの利用規約または公社の他の事業に係る違反等で処分を受けたことがある場合
（５）ワンストップ総合相談窓口の運営に支障を生じる、もしくは、生じる恐れのある利用をした場合
（６）電子メール、電話、郵送等による連絡が取れない場合
（７）次の禁止事項に違反する場合
ア　コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
イ　本システム用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
ウ　当サイトを含む公社のサイトやサーバー、システム、セキュリティへの攻撃
（８）上記の他、公社が不適切と判断する場合

（自己責任の原則）
第９条
１　利用登録者は、本システムのID及びパスワードを利用してなされた一切の行為及び結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負うものとします。
２　公社は、本システムの利用により発生した利用登録者のすべての損害（国内外問わず）に関していかなる責任も負わないものとし、利用登録者は自己の責任と費用を持って処理解決するものとします。

（ID及びパスワードの管理責任）
第１０条
１　利用登録者は、ID及びパスワード、ならびに個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のID及びパスワードの使用、管理について一切その責任を持つものとします。
２　公社は、利用登録者のID及びパスワードが他者に使用されたことによって当該利用登録者が被る損害については一切その責任を負わないものとします。

（利用予約）
第１１条　
１　利用登録者は本システムを通して3支社のワンストップ総合相談窓口の利用予約をすることができます。
２　利用予約可能な期間、予約数については、公社が別に定めるものとします。
３　利用予約を履行しない場合には、本システムまたは公社への連絡により利用予約を取り消さなければなりません。
４　利用予約について、公社から確認のため連絡し回答を求めた場合には、利用登録者はこれに応じなければなりません。

（本システムの一時的な中断）
第１２条
１　公社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者及び利用登録者に事前に通知することなく、一時的に本システムを中断することがあります。
(１)　ホームページ運用等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(２)　火災、停電等により本システムの提供ができなくなった場合
(３)　地震、噴火、洪水、津波等の天災により本システムの提供ができなくなった場合
(４)　戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本システムの提供ができなくなった場合
(５)　その他、運用上本システムの一時的な中断が必要と判断した場合

（本システム提供の中止または廃止）
第１３条　公社は、本システムのオンライン上の表示による事前通知をした上で（緊急を要する場合は、利用登録者に事前に通知することなく）本システムのすべて、及び一部の提供を中止または廃止することがあります。

（免責等）
第１４条
１　公社は、本システムの内容変更、中断、中止、廃止によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２　公社は、利用者及び利用登録者の本システムの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３　公社は、本システムを利用したことにより直接的または間接的に利用者及び利用登録者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
４　利用者及び利用登録者が本システムの利用に関連して公社に損害を与えた場合、利用者及び利用登録者の費用と責任において公社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

（個人情報及び企業情報）
第１５条
１　公社は、利用登録者の個人情報に関して、公社ホームページに掲示する「個人情報取扱いの方針について」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２　公社は、利用登録者の企業情報を、利用登録者へのサービス提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(１)　利用登録者に対し、公社または公社の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
(２)　利用登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(３)　ワンストップ総合相談窓口または本システムの遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、利用登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(４)　法令等に基づき開示が義務付けられた場合
(５)　その他利用登録者の同意を得た場合
３　公社は、利用登録者の企業情報属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、サービスの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、公社は、本条第２項の義務を免れるものとします。

（管轄裁判所）
第１６条　公社と利用者及び利用登録者等との間での論議・訴訟その他一切の紛議については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

（その他）
第１７条　この利用規約に定めのない事項は公社が別途定めることができることとします。

（付則）
この利用規約は、令和５年４月１日から施行・適用します。